伊勢三河流域ネットワークとは?
伊勢・三河湾流域ネットワークは、市民の視点を中心において伊勢・三河湾流域の「保全」と「再生」につながる提案とその活動推進を図り、豊かな海とその流域の「自然と暮らし」を市民の手に取り戻すことを目的とします。
その提案活動を市民、行政、研究者、企業の協働事業化によって実現を目指します。

■ ネットワーク構成図(クリックすると拡大図が出ます)
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・ 設立宣言
わが国の環境容量を越えた繁栄は、一方で国民の生命・財産の持続が危ぶまれる様々な事象を顕在化させてきた。わが国土は増大する人口を受け入れるには狭小ではあったが、山〜川〜里〜海の恵みを享受する生業が長く受け継がれ、人々のくらしと共に創られてきた伝統的「自然」環境があった。これが戦後わずか数十年で失われようとしている。  伊勢・三河湾流域もその例に漏れず、少なくない人々が、「子供達が身近に森、川、海等の自然や伝統的文化・景観と触れ合うことができる暮らしや環境をなくしてはならない」と強く願い、個人で、あるいはグループで地道な活動している。しかし、残念ながらこうした活動が結びつき、期待される成果を発揮してきたとは言えない。
 一方、21世紀は環境の世紀とも言われ、それを象徴するかのように、この3月「環境博」を謳う愛知万博(愛・地球博)が開かれる。森を拓いて「技術と交流」を掲げる方針が、森を残して「自然の叡智」へと転換したのは、「開発優先の時代はすでに終わった」と指摘した世界の声、オオタカに象徴される森の生命と市民の声だった。今、地道な市民の活動がフラットに結びつきながら、「伊勢・三河湾とその流域」で一体的な自然生態系の保全と再生を導く新たな連帯が求められている。

 この時代の動きを感じつつ、私達は山〜川〜里〜海のつながりを大切にして、21世紀中に人と自然双方が支えあい、励ましあえる暮らしを取り戻すために「山川里海 22」という幟(のぼり)を立てることにした。この幟のもとに、私達は、産・官・学・民の壁を超え、山〜川〜里〜海のつながりを大切にすることで、かつての豊かな伊勢・三河湾を取り戻すために、知恵を寄せ合うネットワークを立ち上げたい。

 あらゆる立場の人が、この地域に生きて、この地を愛し、子々孫々の行く末を見とおす市民の立場に立って、ネットワークの輪につながっていただきたい。子供達の歓声がこだまするような山〜川〜里〜海の流域環境、の実現を目的とする「伊勢・三河湾流域ネットワーク」の設立をここに宣言する。

2005年1月23日
              伊勢・三河湾流域ネットワーク設立総会参加者一同
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・ 会則
伊勢・三河湾流域ネットワーク 会則

1:名称

この会は「伊勢・三河湾流域ネットワーク」と称します。愛称を「山川里海(やまかわさとみ)22」とします。

2:目的

(1)この会は、市民の視点を中心において伊勢・三河湾流域の「保全」と「再生」につながる提案とその活動推進を図り、豊かな海とその流域の「自然と暮らし」を市民の手に取り戻すことを目的とします。その提案活動を市民、行政、研究者、企業の協働事業化によって実現を目指します。
(2)上記の目的を果たすために、理念・活動内容・組織・などを更に深め充実させることとします。

3:活動内容

・ 2条の目的を実現するために次の活動を行います。
・ 現状を把握するための活動
・ 展望を検討する活動
・ 提言・提案活動
・ NPO法人化を含めた会のあり方を検討する活動
・ HPを活用した情報の公開、MLを通じた建設的な意見交換の場を提供
・ その他、会の目的を達成するために必要な活動

4:会員

当会の目的に賛同する個人会員、団体会員で構成します。

5:組織

総会、世話人会(代表世話人、世話人、事務局で構成)、監事で構成し、当会の運営にあたります。

(1)総会(臨時総会)

・ 会は、年一回の総会を開催し、委任状を含め正会員の二分の一以上の出席にて成立します。
・ 審議事項は、会の年度活動と事業(財産・会計)計画、その他重要事項の決定をします。また、世話人、代表世話人、監事の選出(2年毎)を行います。出席者の過半数の賛成により議決されます。
・議決権は個人会員、団体会員に各1票が与えられます。
・ 審議結果が賛否同数となった場合には世話人から選出された議長が賛否を決定します。

(2)世話人会

・ 世話人会は世話人で構成し、総会から総会間の会の運営、決定を行います。
・ 世話人は、当会の活動の発展に中心的な役割を果たします。
・ 世話人は、互選によって代表世話人を数名選出します。
・ 世話人は、互選によって事務局長を選出します。
・ 代表世話人は必要に応じて世話人会及び総会を招集することが出来ます。
・ 事務局及び監事は世話人会に参加することができます。
・ 任期はいずれも2年とします。

(3)事務局

・ 事務局は事務局長のもと事務局員を数名任命し、当会の日常の運営に当たります。
・ 事務局には会計担当を置き、会の財産・会計を管理します。
・ 事務所は「名古屋市中村区那古野1-44-17嶋田ビル203号室」に置きます。

(4)監事

・ 監事は当会の活動が規約に沿った適正な活動になっているかを監査する。
・ 会計が適正且つ適法に処理されているかを監査する。
・ 会計年度末には「定期会計監査」を実施して、総会にて会計監査報告を実施する。

6:会計

(1) 会の一般会計は会費と寄付金で賄います。
(2) 会費は年額制として、個人会員の会費は2,000円とします。原則として徴収した会費は返却いたしません。
(3) 団体会員は年額一口10,000円とします。
(4) 特別会計として、助成金を活用し会の目的に沿った調査・研究、事業をすることができるものとします。
(5) 4月1日から3月31日を会計年度とします。

7:設立年月日

この会の設立年月日は、2005年1月23日(日)とします。

会則改正経緯
※2007年1月23日(サポーター会員の追加、部会スタッフの追加、会計年度1月から12月を
 4月から翌年3月に変更、事務所所在地の変更)
※2009年5月30日(部会スタッフの廃止、会計の使途の削除)
※2011年6月5日(会費の変更および学生会員、メール会員の廃止)
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・ 資金調達の方針
現在のところ会費方式のみ。早期に事業助成等の収入源を得る。

「無い物ねだりではなく、あるもの探しを」というヒントを思い起こし、今はわが会が持続するための戦略固めに集中することが必要である。私たちの会員は山・川・里・海に関わる事業にそれぞれ取り組んでいる。森林再生ボランティアや藤前干潟の保全や菜の花プロジェクト等々の事業である。またそれらを結ぶ「市民参加・研究者参加型の観測事業」や「市民共同の風力発電事業」というアイデアも議論してきた。

重要なことは、それらをバラバラなものとしてとらえず、お互いの事業のつながりを活かして「首尾一貫したアイデア」、そしてできればアサザプロジェクトが挑戦しているような「持続性のあるビジネスモデル」にまとめ上げることではないだろうか。

私たちは「すでに行われている市民活動を尊重し、つなぎ役になる」と言いながら「自分たちが行っている事業をつなぐとどうなるか」をあまり詰めてこなかった。しかしそれができなければ他人に「つながり」を勧めるのはお節介ではないだろうか。

まず会員の事業のつながりによって「新しい循環が生まれ、メリットも生まれる」ことを具体的に詰めてみたい。すなわち、わが会は次の二つの性格を併せ持つ。ひとつは、あらゆる立場の人も、伊勢・三河湾流域を健全な状態にしたいと願う市民という立場からフラットにつながり、ネットワークを組む。もう一つは、自分たちが行っている活動をつなぎ、環境的持続性と経済的持続性と市民参加が並立するモデル事業を興す。そのためのアイデアを練り上げる。事業実現の過程で産官学民の連携を追求する。
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・ 連絡先
伊勢・三河湾流域ネットワーク(愛称:山川里海22)

連絡先: FAX : 052−581−8161  e-mail : office@isemikawa.net

       事務所 : 愛知県名古屋市中村区那古野1-44-17嶋田ビル203 〒450-0001

代表世話人: 辻 淳夫  井上祥一郎  高山 進  寺井久慈
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これまでの経過
 わが会が初めて社会的なアクションを起こしたのは、2003年2月11日、「ゆたかな伊勢湾を取り戻したいと願う人々の交流会」であった(注)。

その場に市民団体16組織、研究者4人、各種団体3組織、学生の参加のほか、国土交通省、環境省、愛知、岐阜、三重県他からの「オブザーバー参加」を含め、全部で約50名の参加者があった。

お互いの忌憚のない意見交換が行われたという点で大変貴重であった。交流会の最後に、集会参加者が次の約束をして解散した。すなわち、一年以内に再度交流会を持ち、その準備過程で出席者と情報を共有し、先につながる企画提案をまとめるようにしよう、というものであった。計5回、合わせて15名の参加者でおこなわれた準備会は、先の交流会での参加者の発言をしっかりとふまえ、2004年1月25日「伊勢・三河湾フォーラム」を開催した。この集会への参加者は150名以上に上った。
 
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現状認識
 伊勢・三河湾では貧酸素現象が毎年出現し、生物相が年々単調化している。2003年2月11日集会においても「惨憺たる状態」という表現で、厳しい意見が相次いだ。実は日本では、この内湾の環境管理という問題を正面から見据え、単に海の自然環境の問題としてではなく、流域全体の社会・経済のあり方の問題として責任を持った「総合管理」を行うという政策が行われてこなかった。ところが欧米諸国では1992年の地球サミット以降、森林、河川、野生生物などを含めた自然資源を生態的・社会的・経済的な意味で持続的に管理する「自然資源管理」の考え方とシステムが定着してきた。それは、「総合化」(海と陸、自然と社会、省庁横断、行政区横断)、「分権化」(ローカル単位で総合政策を)、「協働関係重視」(市民セクターの参加)、「科学を用いた管理」(データ共有、順応的管理)、「政策手段の多様化」(協定、支援)といった共通の形で進行し、先進国全般に及ぶ大きな胎動にすらなっている。
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